ローンの利率がどこも似たり寄ったりなのはご存知の事と思いますが、利息制限法と呼ぶ法律により上限の利息が義務付けられているからです。貸金業者などはその規則の上限範囲内で独自に設定しているので、同じな中でも差異が出るサービスを提供しているのです。ではその利息制限法とはどのようなものか見てみましょう。まず上限利息ですが、10万円未満のキャッシングには年間20%、10万円以上100万円未満は年間18%、100万円以上は年15%までと設けられていて、その上限を上回る利子分は無効となります。無効とは支払う必要がないことです。でも一昔前は25%以上の金利で手続きする消費者金融会社がほとんどでした。その訳は利息制限法に違反しても罰則の法律が無かったためです。更には出資法による上限範囲の29.2%の利息が容認されていて、その規定を盾に改められることは無かったのです。この利息制限法と出資法の間の利率の差の範囲が「グレーゾーン」と言われるものです。出資法には罰則が有ります。この出資法の上限利息枠は超えないようにきたが、この出資法を適用する為には「キャッシングを受けた者が自分から返済した」という大前提となります。今、盛んにされている過払い請求はこのグレーゾーンの利率分を過払いとして返却を求める申し出です。裁判でも出資法の考え方が承認されることは大半はなく、請求が承認される事が多いと思います。今日では出資法の上限範囲の利息も利息制限法と統一され、そのため消費者金融業の利子も大差がないようになっているようです。万一その事に気付かないまま、MAXの利息を超える契約をしてしまっても、その契約自体がなかったものとなりますので、上限利息以上の利子を返却する必要はないようです。にも関わらずキャッシュバックを求めるようでしたら司法書士か弁護士に相談するべきです。相談することでキャッシュバックを求めることはなくなります。

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